大田区・世田谷区・品川区に詳しくなろう

大田区に関する行政を考えた時にはずせないのが、過去２回において出されている宣言でしょう。１９６５年に出されたものが交通安全宣言で、その内容は、「交通安全の確保は、全区民の切実な悲願である。大田区は、京浜工業地帯の中心地域として、また、都内屈指のベッドタウンとして、めざましい発展を続けているが、近時産業経済の著しい成長に伴い、区内の交通量は激増の一途をたどり、いたるところ交通地獄の観を呈し、区民生活を脅かしていることは、まことに憂慮に堪えないところである。よつて、大田区は、区民の総力を結集して、交通事故の絶滅を期することを決意するとともに強力な交通安全のための施策を全区的に推進するため、大田区を「交通安全都市」とすることを、ここに宣言する。」といったものになります。この宣言は当時としては非常に先進的であったとも言えるでしょう。1984年に出された平和都市宣言は、今でも多くの人の共感を得ています。内容としては、「平和って、なあに、しあわせなことよ、しあわせってなあに、自由で楽しいくらしができること、だから世界中の人と、力をあわせて、大切な平和を、守らなければいけないの、地球上どこへ行っても、笑顔があるように.、この人類共通の願いをこめて大田区は平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市であることを宣言する。」といったものになります。

大田区における行政上のマスタープランは、その考え方ごとに三層に分けてプランニングされています。基本構想は、１９８２年に制定され、行政運営の基本として区政の理念と将来像を示したものとなっています。一つ目の都市像は安全で快適な、活力と思いやりのある、文化、福祉都市といった都市像であり、次の区民像は自主性と連帯性のある区民、文化を創造し継承する区民といったものを目指しています。もう一つは太田プラン２０１５とも呼ばれる、行政施策の方向性を示した長期基本計画であり、主に実施計画や事業量を定めたものになっています。

大田区の区役所は、その建設に関して、複雑な経緯を持っています。現在における大田区役所本庁舎敷地は、国鉄時代における蒲田駅荷扱い場所跡地であり、国鉄による不要財産処分が行われた後は桃源社が商業ビル建設を計画し所有した土地です。商業ビルは完工しましたが、桃源社が倒産したため無人ビルと化したのです。その後、大田区役所本庁舎建替え問題が浮上した際に、大田区がこのビルを購入し、移転、大規模改修が１９９８年に行われることとなったのです。